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<政策提言>NPOなど結集、組織設立へ 政府のチェックも(毎日新聞)

 山村都市交流、国際協力、災害支援などの活動を展開しているNPO(非営利組織)が結集し、政府に政策を提言する「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立総会が29日、東京都内で開かれる。政策提言のほか、政府予算を現場感覚で点検、評価する「市民仕分け」も実施する方針。全国の市民団体にも参加を呼びかけ、政府側と定期協議ができる市民セクターとして政策実現を目指す。

 キャビネットはNPOのほか生協、労組などを対象に組織化し、分野ごとに8部会を設置。省庁の概算要求に向け提言するが、提言書を一方的に提出するだけでなく、協議の場を設けるよう求める。

 昨年11月には、各分野のNPOなど約100団体の代表者らで設立準備会を発足。政府の緊急雇用対策について提言し、協議した。設立呼びかけ人の一人で、NPO事業サポートセンターの池本修悟専務理事は「官僚中心の政策決定でなく、政策に現場から声を届け、反映させる機関にしたい。多くの市民やNPOに出席してほしい」と設立総会への参加を呼びかけている。

 設立総会は、29日午後1時、千代田区永田町の星陵会館で。参加費1000円(学生無料)。問い合わせは、NPO事業サポートセンター(03・3456・1611)へ。【山本悟】

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大久保容疑者の公判期日、すべて取り消し 捜査継続で3者合意(産経新聞)

 政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢一郎氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)について東京地裁(登石郁朗裁判長)は22日、今月26日から2月26日まで指定していた西松建設の違法献金事件の期日4回をすべて取り消した。次回は未定。

 大久保容疑者に対する西松建設事件の公判は2月にも結審する見込みだった。しかし、大久保容疑者に対する捜査が続いているため、検察、弁護側、地裁の3者が期日を取り消すことで合意した。

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<訃報>白石正三さん51歳=元プロテニス選手(毎日新聞)

 白石正三さん51歳(しらいし・しょうぞう=元プロテニス選手)19日、前立腺がんのため死去。葬儀は密葬で済ませた。後日、お別れの会を開く。

 大阪市出身。1980年代にデビスカップ代表として活躍。86年には全日本選手権シングルスで優勝。2002年の釜山アジア大会では、男子団体の日本代表監督を務め、金メダル獲得に貢献した。

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ハイチに陸自部隊を派遣、復旧活動に参加(読売新聞)

 政府は25日、与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。

 国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に部隊を派遣したい考えだ。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。今、がれきを撤去し、住宅を建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。

 政府は派遣部隊について、陸自の施設部隊約300人(後方支援要員含む)を予定している。平野官房長官は25日夕の記者会見で、現地での任務について「復旧、復興だ」と説明した。

 北沢防衛相は25日夕、省内で幹部会議を開き、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう、所要の準備を実施すべく尽力をお願いする」と述べ、ハイチへのPKO部隊派遣に向けた準備を進めるよう指示した。

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